外国人材受入事業

病院支援事業

外国人材受入事業

外国人材受入事業とは

監理団体・登録支援機関として、技能実習・育成就労(予定)・特定技能制度を活用し、ご紹介する外国人材は日本語能力N3相当を有し、かつ介護福祉士を目指して学ぶ意欲があり、病院・施設の現場で看護補助者・介護職として働く意欲のある外国人材の紹介、受入れを支援しております。ベトナム人、ミャンマー人、ネパール人の高度人材受入れを中心に、海外、国内の双方から、病院・施設の状況に応じた人材確保をご提案しています。

技能実習・育成就労(予定)

  • 外国の優良な人材送出機関と業務協定を締結し、外国人材に現地で1年間程度の日本語教育を実施(日本語能力N3相当合格が目標)、病院・施設の現場で円滑なコミュニケーションが出来るように育成を行う。
  • 日本語教育等が終了した外国人材を技能実習生「介護」として、病院、施設で3年間の実習を行い、日本語能力N2と介護福祉士の資格取得を目指す。
  • 監理団体として、定期訪問、監査、生活支援、相談対応等を実施し、安心して実習・就労できる環境づくりに取り組んでいます。

特定技能

海外在住人材

  • 海外で日本語および介護教育を受けた外国人材をご紹介しています。
  • 日本語能力N3相当を有し、将来的に介護福祉士の資格取得を目指す意欲ある人材の育成を行う。
  • 人材送出機関との調整も担当いたします。

国内在留人材

  • 元技能実習生(介護以外)で、日本国内での就労経験を有する外国人材のご紹介が可能です。
  • 介護未経験の外国人材については、社会福祉協議会等が実施する講習を受講した上で就労を開始していただきます。
  • 元技能実習生(介護)で、病院、施設の現場で経験を有する人材にも対応しています。
  • 比較的短期間での採用・就業開始が期待できます。

問い合わせ先

お問い合わせは全日本病院協会 国際人材交流課までお願いします。

公益社団法人 全日本病院協会 国際人材交流課
TEL:03-5283-7442 FAX:03-5283-7447
E-mail:[email protected]